福祉・医療について


 地域の「絆」を大切にいつまでも安心して暮らせる地域社会づくりをすすめます。
 
◇地域ボランティア団体やテーマ型組織(NPOなど)が活動しやすい環境を整えます。
◇地域における高齢者の見守り活動を積極的に支援し、地域での孤立化をなくし「孤独死」を未然に
 防ぎます。
◇使わなくなった小中学校や、商店街の空き店舗などを有効活用し、障がい者の自立支援環境を整備しま
 す。
◇当事者目線の障害福祉推進条例”〜ともに生きる社会を目指して〜”の実行性を確保します。
 重度障がい者の地域移行を進めるため、相談支援事業所の開設促進を図るなど、条例の実効性に向けた
 取組を推進し、誰もが地域で輝ける共生社会の実現を目指します。
◇お互いを尊重し、支え合い、ともに生きていける地域社会、だれ一人取り残さない社会の実現に向け
 て、特性を企業の強みとするニューロダイバーシティの取り組みを推進します。

 
 増え続ける医療費対策を進め予防医学の観点からいつまでも元気で過ごせる環境を整えます。
 
◇増え続ける医療費対策(予防医学)
 病気を未然に防ぐ為に検診制度を拡充・助成します。
◇患者の負担を軽減した治療とがん対策の推進
 がん検診の受診率向上、重粒子線や免疫療法(一部保健適用)など取り入れた混合診療を進めます。
 がん治療時の緩和ケア体制を強化し患者の負担を軽減した治療を進めます。
◇高齢者が安心して住める環境づくり
 認知行動療法の促進をはじめ、うつ病にかかわる総合的対策を推進します。
◇新型コロナウイルス感染症対応と通常医療の両立
 新型コロナウイルス感染症患者の重症度や緊急度に応じた適切な医療を確保し、中長期的な目線で
 医療体制を構築ます。
 また、新型コロナウイルス感染症以外の患者に対する必要な医療を両立する体制を確保します。
◇誰もが安心して医療を受けられる地域医療供給体制の構築
 患者を総合的に診る事ができる総合診療医の養成、ICTを活用した遠隔診療の導入を支援します。
 地域の医療資源の偏在化を解消し、誰もが住み慣れた地域で安心して医療を受けられる体制づくりを
 進めます。
◇全身疾患に大きく影響する口腔ケアの促進
 口腔機能の低下は全身疾患に大きく影響します。オーラルフレイル対策をさらに進め、ごえん性肺炎の
 予防と子供たちに対するフッ化物洗口を進めます。
 災害時には避難場所や地域の防災拠点などでも適切な口腔ケアを行える体制を整えます。
◇医療・介護人材の育成・確保
 医療・介護人材の育成や処遇改善を図るとともに、復職支援の取り組みを進め、働きやすい環境整備に
 取り組ます。

子育て支援について


 安心して子どもを産み、育てることができる環境を整えます。
 
◇パートタイム労働、休日労働などニーズに応じた保育支援を整えます。
◇保育園・幼稚園の整備・拡充を進め、待機児童者数ゼロを目指します。
◇産婦人科・小児科医療施設拡充し安心して子どもを産み、育てる事ができる環境づくりを進めます。
◇地域で支え合う子育てを推進し、安心して子どもを育てる環境づくりのために、つどいの広場などを
 増やし子育て相談や情報交換の場を充実させます。
◇国際交流・芸能文化・スポーツ活動を通じ感性豊かな情操教育を進めます。
 日本の伝統芸能・文化を次世代に伝える環境をつくります。

◇安心して子供を産める環境づくり
 産科施設の整備・拡充を進めます。
◇病児保育施設を拡充します。
◇多世代同居・近居を進めます。

守ります、子ども達の未来と命


 神奈川県を児童虐待0にします!
 
◇「子どもを守る」を原点に、児童虐待の未然防止・総合的対策を進め、相談・通報・保護・
 シェルター等の体制整備と対応能力向上に取り組み児童虐待0を目指します。
◇子どもの貧困対策を推進し、負の連鎖を断ち切るためにひとり親家庭支援(教育支援・生活支援・
 就労支援)を社会全体で支える機運を高めます。
◇青少年への薬物乱用防止教育を強化します。


防犯・防災対策を進め安心・安全な町づくり


防犯・防災対策を進め安心・安全なまちづくりを進めます。
 
◇公共性の高い建築物に対し耐震強度強化対策を実施します。
◇危険な急傾斜地(がけ)の整備促進を行います。
◇交通事故防止のため、道路改善を推進します。
◇防犯対策を強化、地域に根ざした防犯対策を確立します。
◇地域の絆を大切に、地域での孤立化を無くし安心して暮らせる地域社会を確立します。
◇県立高校を防災拠点として活用します。
◇災害被災地の一日も早い復旧・復興に努めるとともに、将来起こり得る自然災害の最小化に全力で
 取り組みます。
◇消防・防災用の非常用電源を再生可能エネルギーと蓄電池に転換し、常用電源から賄う仕組みに変換
 する取り組みを支援します。
◇健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加、人や地域とのつながりや支え合いなどによって
 長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現します。
◇小中高生の自殺が過去最多の水準にあり、コロナ渦で女性の自殺が増加していることを踏まえ、
 自殺総合対策を強化し「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指します。
◇日本一安全・安心な神奈川に向けて、テロ、サイバー事案、再犯防止、特殊詐欺、ストーカー・DV・
 性犯罪・児童虐待・いじめなどへの対策及び犯罪被害者の支援を推進します。
◇社会のデジタル化・成人年齢引き下げなどに対応し、消費者行政の強化、消費者教育の充実、
 消費者と事業者との協働などを進めます。
◇保護司活動のデジタル化などの民間協力者への支援を強化して、再犯防止施策を推進し、
 安全な地域社会を守ります。

地域経済の活性化について


地域経済の活性化を進めます。
 
◇企業倒産やリストラなどにより職を失った中高年求職者の方々にセミナーや雇用支援訓練コースを通じ
 就職しやすい環境づくりを進めます。
◇生活に身近な商店街の活性化を進め、魅力ある商店街づくり、防犯・地域コミュニティの活動拠点
 づくりに取り組みます。
◇観光・歴史資源の有効活用、産学共同・ベンチャー企業支援、国内外の企業誘致などを進め地域経済を
 活性化し雇用機会を増やします。
◇企業倒産やリストラなどにより職を失った中高年求職者の方々にセミナーや、雇用支援訓練コースを
 通じ就職しやすい環境づくりを進めます。
◇観光の魅力コンテンツとして旧東海道の宿場ネットワークを
 活用します。
◇学び直しを通じたキャリアアップや、大学と企業の共同講座を支援するとともに、兼業・副業・起業を
 促進します。
◇「地域へのひとの流れの強化」、「地域の仕事づくりと担い手の展開・支援」、「地域を支えるまち
 づくり」など、各市町村の特色を踏まえた地域の自主的・主体的な取り組みを支援します。
◇若者世代・子育て世代等への居住支援・住宅需要喚起策を強化するとともに、空き家・空き店舗等の
 利活用等、地域活性化に取り組みます。
◇部活動の地域移行と地域スポーツの振興、スポーツを中核としたまちづくりの推進、文化芸術活動の
 推進に取り組みます。
◇農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、活力ある地域をつくり
 ます。
◇規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、所得向上や生産基盤の強化を図ります。
◇土地改良事業の推進、スマート農業の社会実装の加速化、新規就農者の育成支援、鳥獣被害対策の強化
 等を行います。
◇ウッドショックに対応した国産材供給体制を構築するとともに、森林整備・治山対策等を着実に実施
 します。
◇多様化する県民のニーズに迅速に応える行政を実現するため、データの利活用や規制改革の徹底、
 防災対応のあり方も含めた縦割り行政の打破に取り組みます。
◇持続可能な農林水産業の推進
 長期のわたるコロナ過や物価高騰などで影響を受けている農林水産業の経営安定化と食料の安定供給を
 図るため、総合的対策に取り組んでまいります。
◇地域の魅力を国内外に発信する観光戦略の推進
 地域経済の活性化に向けて、観光データにもとづいた観光戦略の取組を推進し、観光資源の新たな
 発掘、磨き上げ、その魅力を国内外に発信する取組を強化してまいります。
◇経済活性化とSDGsに資する2027年国際園芸博覧会に向けた取組
 国・県・市が連携し、多くの来場者による経済効果と自然と共生した持続可能な国際園芸博覧会となる
 よう取組を進めてまいります。

交通網の整備・拡充について


 交通網の整備・拡充
 
◇リニア中央新幹線橋本駅(予定)を踏まえ横浜市営地下鉄グリーンラインの延伸
 (JR中山駅〜相鉄二俣川駅〜JR東戸塚)を進め、横浜市中心部との円滑な交通体系を確立します。
◇いつまでも住み良い町づくりの為にミニバスを有効活用、駅との巡回バスを増やし生活しやすい
 交通体系を確立します。
◇もっと速く!地域をつなぐ交通ネットワークの整備
 利便性の高い鉄道網を整備するとともに、地域の大切な足であるバス・タクシー等の公共交通機関の
 課題解決に向けて取り組みます。
◇もっと便利に!暮らしと経済を支える道路の整備
 幹線道路網の整備を推進し、利便性の向上、地域経済の活性化、医療圏の拡大を図ります。
 道路や橋りょうの安全性向上や長寿命化等適正な維持管理がなされ、安心して利用できるように
 道路整備を進めます。

都市農業対策について


命の源でもある食料環境の改善、都市農業支援に取り組みます。
 
◇都市近郊農業を支援するとともに、食品の適正な流通経路の確保、地域での食育を通じ安心・安全・
 新鮮な野菜の魅力を伝えます。
◇都市近郊農業支援
 食育を通じ安全・新鮮な野菜の魅力を伝えます。(フードマイレージ)
◇食糧自給率効率支援
 日本の食糧自給率は約40%、多くを海外からの輸入に頼っています。
 若い人の就農支援や放農地を有効活用し食糧自給率を高めます。

環境に優しい町づくりについて


◇脱炭素(カーボンオフセット)社会を推進します。
 太陽光・風水力の普及を積極的に進めます。(再生エネルギーの有効活用)
◇新エネルギー事業の研究・開発を推進します。
◇打水運動・緑化事業を進め異常気象対策を進めます。
◇環境対応型の町づくりを進めます。

災害対策について


◇ゲリラ豪雨に備えたガケ・治水対策を進めます。
◇民間建物の耐震工事を進めます。
◇緊急輸送道路の機能確保を進めます。

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